どうも、こんにちは。
ご存知、これまで『仮想通貨』という名前が普通でしたが、
この度(2018年末)、国は『暗号資産』という呼び方をするみたいです。
普段どう呼ぼうともぜんぜん問題ないですが、
呼び方ひとつで、イメージが変わる可能性もありますね。
(暗号資産という呼び方が定着したらですが)
たぶん通貨というと円とかドルとは違うので紛らわしいし、資産といえば金銭的な価値もあることが表現できるし、暗号技術は言うまでもなく、画期的かつ立派なので暗号と頭についたのでしょうね。
Contents
仮想通貨→『暗号資産』に名前を変えた理由
なんで暗号資産に正式名称を統一しようとしているのでしょうか。
金融庁主導で名前を変えたため、はっきりとした理由はわからないですが、
こうじゃないかというのはわかってます。
金融庁のホームページを見ると、前々から暗号資産に名称を変えていこうという動きがあったとのこと。
Yahoo!ニュースから▼
金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域（G20）会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する（18日付日本経済新聞）。
呼び方が変わり、もしかしたら法律にも暗号資産という言葉が現れてくるかもしれません。
- 仮想通貨の通貨という文字が法定通貨と誤解されるのを防ぐ
- (国際的な)正式な場での呼び方が暗号資産(crypto-asset)になりつつある
こういったことが、だいたいの理由です。
現にアメリカの報道ニュースでは、crypto-asset(暗号資産)という呼び方がされることがあります。
暗号資産の暗号って何?
暗号通貨ともいわれている仮想通貨ですが、
暗号の技術が使われているから、暗号通貨、暗号資産といいます。
暗号とは当事者以外の人に知られないようにする技術というくらいの意味です。
当事者間で連絡をしたり、やり取りをするときに、第三者にその内容を秘密にする技術です。
現に仮想通貨を持っていても、送っても、外部の者に個人まで特定されることはありません。
住所や名前などの情報はもちろん外部者に知られることもないです。
ブロックチェーンの詳しい仕組みは数学が関わったりと、とても理解できませんが、
ある程度くわしい人に簡単なしくみを聞いただけでも、データが改ざんされる・第三者へ漏れる危険性は少ないなということがわかります。
勝手に自分のビットコインの持ち分とかが書き換えられたりしたら、困るので暗号技術は必須ですね。
ビットコインは2018年も時価総額トップをキープ
そのビットコインですが、2018年、2019年も時価総額トップをキープし続けています。
こんなニュースもありました。
「仮想通貨がさまざまな分野で活用されるようになるにつれ、官民問わずさらに多くの企業が新しい仮想通貨を発行するようになる」（グリーンCEO）とし、仮想通貨の競争激化に伴いビットコインのマーケットシェアは縮小すると予測する。
ITメディア ビジネスオンライン 2018.10.25
グリーンCEOは、ドバイにある金融会社の創設者です。
グリーンCEOだけに限らず、ビットコインがほかのアルトコインに追い抜かれるのではないかという予測をしている方は多くいます。
原因のひとつには、他の仮想通貨の技術に将来性があり、買う人が増えるということが挙げられますね。
リップルがイーサリアムを追い抜いた
そんな中、ビットコイン以外のアルトコイン同士では順位がたびたび変わっています。
たとえば、リップル(XRP)が2018年にイーサリアムの時価総額を抜き去りました。
その結果、リップルが2位となっています。
ビットコインと同じく順位不動の地位にあったイーサリアムが順位を下げました。
ビットコインとリップルの時価総額には4倍超のひらきがありますが、
3位イーサリアムと2位リップルの差はそれほどではありません。
上場に伴う値上がりや、将来性を見込んだうえで安値で買うなど、
新しくできた仮想通貨にお金が集まる可能性もあります。
集まる資金が少なかったり、投資する人の保有している量にバラつきがあったりするため、値段の上下幅もすごいし、急に相場が変わるので、儲けようと思ってもなかなか難しいですが、タイミングがうまくいけば利益が生まれます。
2018年の取引所の動きと仮想通貨FXのショートについて
今後の投資スタンスを決めるうえでも、相場を占う意味でも、
2018年の仮想通貨業界や取引所のニュースなどをここでまとめてみます。
仮想通貨関係の良くない出来事、重大事件
まずは2018年しょっぱなの流出事件。
●【1月】コインチェックでのNEM(ネム)流出＜580億円相当＞
コインチェックの自分のアカウントで履歴を確認すると、当時、実際にコインチェックで保有していたリップルは1枚250円(取得時もそれくらい)ほどでしたが、1週間足らずで200円を切りあっという間にその後下り坂。さらに1週間後には手放しました。
●【1月】中国政府による仮想通貨を規制するとの報道があった
この規制の影響で明らかに、仮想通貨全体で、値下がりがすすむ展開に。明らかに良くないニュースでした。
その後、3月には各国の中央銀行、政府トップが集まるG20が開催、仮想通貨も議題に。
ただ良くない判断がされたわけではなく、これから慎重に検討していこう・ルールを作っていこうみたいな流れになりました。
●【6月】金融庁が仮想通貨取引所の一部に業務改善命令。
新聞でも大きく取り上げられ、相場も良くない方向へ、その後bitFlyerは新規受付を停止することになりました。
●【7月くらい】ビットコインETFがアメリカで認可されるのではないかというニュースも結構話題になりました。
相場はこれに反応したのか、波打つ展開に。
ともかくも相場がだんだん下がっていく中で秋。
●【9月】国内取引所のZaif(ザイフ)でビットコイン・モナコインなどが流出
2018年2度目となる流出・盗難事件が発生。相場も下がっていきます。
ビットコインはついに40万円を切り、30万円台へと突入し、2018年年末に40万円台へとふたたび返ってきて、今に至ります。
仮想通貨取引所の動き
コインチェックに関しては2019年1月に金融庁から認可されました。
正式な登録業者になったということです。
ザイフのほうは、フィスコ仮想通貨取引所が事業まるごと(ザイフという仮想通貨取引所や関連サービスの集合体)
を譲り受ける形で決着しました。
ザイフのアカウントを持っている方はもう承継手続きに同意するかどうか意思表示をしたと思いますが、
ほぼ従来通りのサービスを継続して利用することが可能ですね。
ちなみにFISCO(フィスコ)のほうへ登録する方法も参考までに載せておきますね▽
ほかにはGMOコインが9月にビットコインの取引所サービスを始め、手数料がかなりお得になっています。
メイカーだと手数料0円ですね。
とくに今ビットコインは値上がりのフェーズに入ったという人もいるくらいで、
安い時に仕込もうとする人もいるため購入を検討する人は手数料の安いところを利用したほうが得です。
何だったら、bitbank(ビットバンク)も同じくメイカーでかなりお得です。
ビットバンクは2019.1月に手数料を変更しています。(手数料無料キャンペーンが終了)
現時点では国内で唯一のマイナス手数料(メイカーのみ)、‐0.05%、取引金額の0.05%をもらえることになります。
登録方法はこちら▼
仮想通貨FX、ショート勢が利益を得た!?
2018年の下げ相場はショート勢、つまりFXや先物で売り注文をしてポジションを持ってた人にはとくに利益を出しました。
私もリップルやビットコインでのFXでショートは何十回以上入れました。
失敗に終わり利益が出せなかったポジションもあったものの、周りでは利益を出した人も数人います。
仮想通貨のFXや先物取引では、売り注文から入ることができ、将来の時点で価格が下がれば値幅分の利益が稼げます。
売り注文といっても注文時点で仮想通貨を持っておく必要はありません。
たとえば、100の数量で価格5万円(1枚の価格)の売り注文を入れたとして、
注文時に500万円を投じたとします。
実際にはレバレッジがあり、たとえば20倍だと500万円割る20で25万円の投資金額で済みます。
その後、価格が下がり1枚5万円の仮想通貨が2万円に下がり、そこで決済をすると、
値下がり分(3万円)×数量＝300万円を手にすることができます。
仮想通貨のFXや先物取引に興味のある方はこちら▼
まとめ
もしかしたら2019年は上げ相場になる可能性もあり、
その場合、取引所で仮想通貨を購入する人も出てくると思いますが、
最低限、注文方法と手数料については知っておきたいところですね。
最後にこの記事のまとめを箇条書きにします▽
- 国は仮想通貨のことを暗号通貨と呼ぶことにした
- 暗号通貨の暗号とは、データ改ざんを防ぐための暗号技術のこと
- 仮想通貨は数量で示される電子データともいえる
- 仮想通貨でもっとも話題になり、時価総額が高いのはビットコイン
- 時価総額＝発行されているすべての枚数×そのときの価格(時価)
- 時価総額が高いと、それだけ買った人に人気があったということ
- リップルがイーサリアムを抜き、時価総額2位
- 2018年は国内の取引所で2度、仮想通貨流出があり相場にも悪影響を与えた
- 仮想通貨流出の問題が起きたコインチェックは2019年はじめに金融庁から正式に認可が下りた
- 2019年は相場も回復する可能性がある
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