【初心者向け】仮想通貨の税金を解説｜仮想通貨で利益・儲けが出たら税の申告が必要

給料に税金がかかるように、

仮想通貨で儲けたお金にも税金がかかります。

ちょっと面倒ではありますが、決まりなので仕方がないですね。

初心者の方でもわかりやすいように、

今回は『仮想通貨の税金』ということで説明をします。

仮想通貨の利益は何所得？どんな税金がかかるの？

お金が入ったら、それは収入といいます。

収入があると税金を払わないといけません。

もちろん例外もありますが、税金はだいたい発生します。

で、どんなお金か、つまりどんな収入かで税金の額とか計算が違ってくるんですね。

だから、まず仮想通貨で儲けたお金がどんな収入になるのか言います。

ちなみに収入から経費を引いたお金が所得で、この所得の何パーセントかを税金で持っていかれるという仕組みです。

他にも所得の種類があって、

アパートを人に貸してお金が入ったら(家賃)、それは一般に不動産所得

まだまだ他にも

• 会社から給料が入った・・給与所得
• お店をやったり、サービス業など事業でお金が入った・・事業所得

などなど他にもいろいろあります。

このうち雑所得は、上の種類以外の所得。

雑というのは『その他』くらいの意味と思ってください。

仮想通貨での利益もひっくるめて、これら所得にかかる税は所得税になりますね。

どんなときに税金を払わないといけないの？

さっき仮想通貨で儲けたお金と言いましたが、これにもいろいろなケースがあります。

例：マイニングでゲットした仮想通貨を売ってお金にした。

それに雑所得にはならないケースもあります。

ここでは取引所での売買という一般的なケースで説明しますね。

仮想通貨取引所を利用される方も多いと思います、例えばGMOコインやDMM Bitcoinやビットポイントなど仮想通貨の取引所では、仮想通貨を売買できます。

安く買って、高く売ると、儲かったことになりますし、その逆だと損になります。

ビットコイン＝BTC▼

こういう例があったとしたら、儲けの50万円が入ったので、その50万円に対して、

税金がかかります。

もちろん経費として手数料などがかかれば、差し引いた上で(所得)、その金額にかかります。

ちなみに仮想通貨は上のように現実に、1枚の値段が変わりますよね。

ずっと仮想通貨を持ったまま、その間1枚が100万円から200万円に変わったとします。

このときはとくに売ってお金が入っているわけではないので、税金はかかりません。

単に1枚の価値が上がっただけで、お金は入ってない(＝収入がない)からです。

仮想通貨の税金計算について

次は、計算のやり方です。

まず、前提として、雑所得が20万円以下だったら、確定申告が不要な場合があります。

ただ、これにも例外があります。

例えば、給与の年間収入が2000万円を超えると申告が必要ですね。

逆に、2000万円いかない給与所得者でも仮想通貨での雑所得が20万円を超えるのであれば、申告しないといけません。

このように、税金の世界は面倒なところがあって、例外もたくさんあったりします。

税務署の人も親切に対応してくれたり、いろいろ質問に答えてはくれますが、

収入証明の資料集めや計算は誰かに頼まない限り、自分でやらないといけません。

何度も仮想通貨の取引をされた方はとくに大変かもしれません。

では、参考までに計算方法を説明します。

所得税の計算方法

まずは、税金(所得税)の計算です。

他に給与所得などある人は仮想通貨での雑所得とプラスしてください。

この合算された所得に税率をかけます。

所得の何パーセントが税金になるのかということです。

式にすると▼

雑所得×税率−控除額＝税金の額

あとは雑所得の額さえわかれば上の式自体は単純ですよね。

(すぐ下で説明します！)

例えば雑所得が300万円だったら、下の表を見て、

税率が10パーセントになるから、30万円、それに控除額が97,500円だから、30万引く97,500円で

税金は、202,500円です。

国税庁HPの所得税の速算表をそのまま転載しています。

では、次に、そもそも所得はどうやって計算するかです。

仮想通貨の売買益＝雑所得を想定して説明しますね。

雑所得の計算方法

一回の取引であれば、さっきの50万儲かった例のように、売買益もすぐわかり経費も複雑ではないですが、取引が複雑になればなるほど、計算も単純ではないです。

ややこしいのは、売却価額は880円でわかっているけど、売った8枚を一体いくらで買った(取得した)ことになるのかです。

売買益の計算式は▼

売却価額−取得価額

つまり、取得価額がわからないと、利益がわからないことになり雑所得の額が確定できませんよね。

上の吹き出しの例だと、1回目の購入の取得価額は700円(価額100円のものを7枚買ったから)、2回目の購入の取得価額は970円(97円×10枚)。

この取得価額や1枚いくらで買ったことになるのか(取得単価)を計算する方法として二つの計算方法があります▼

移動平均法とは？

取引するごとに、取得単価を計算します。

計算式は、購入金額合計(取得価額)÷保有枚数

吹き出しの例だと、1回目の購入で、700円割る7枚で単価は100円。

2回目の購入では、1回目の購入分も合わせて1670円(700円＋970円)割る保有枚数17枚(7枚＋10枚)で単価は98.235・・円と約98円。

このとき、売った直前の単価が取得単価になるため、単価は約98円となります。

購入して売るまでが1取引ですからね。

総平均法とは？

期間トータルで出した購入金額を取得した枚数で割ります。

つまり式にすると、

期間全体の総購入合計金額÷総購入枚数

これも吹き出しの例だと、1回目、2回目合わせて1670円が購入合計金額。(700＋970)

総購入枚数は、1回目、2回目合わせると、17枚(7＋10)。

式に当てはめると、1670÷17で、取得単価は、98.235・・と小数点以下を無視すると約98円です。

この例では取得単価は移動平均も総平均も同じになるのですが、

さらにこの後も売買を繰り返していくと、取得単価が違ってくることがあります。

なぜなら、移動平均では、この後の売買ごとにまた単価を計算し直し、最初に売ったときの約98円とは時価の変動によって異なる場合がありますし、総平均では期間全体で取得単価を考えるので、仮に平均取得単価が100円だったら、1回目の売り、2回目の売り、、、とすべての売る場面で、平均単価100円が使われるからです。

計算が面倒だ、

自分の場合、控除とかが結構あって複雑だ、

経費がよくわからない、

時間がない、

などという方は専門家の税理士さんに頼むのもアリです。

私も実際お世話になりました。

正直、骨の折れる作業なので。。

仮想通貨の税金はどうやって払うの？

取引所では取引履歴のレポートをメールでくれたり、Webサイトから年間の取引履歴が見れたりしますね。

いっぱいお金が入る場面があった人はとくにそんなものをかき集めて、

確定申告書を作成します。

書面で提出するのが一般的ですが、最近はネット上でデータを送る提出(e-Tax)もあるため便利です。

そして確定申告書を作ると、具体的な税金の額が計算で出るので、それを税務署に納めるという流れです。

税理士さんに頼むと、一連の作業をすべてやってくれるので便利ですよ。

まとめ

簡単にではありましたが、仮想通貨の税金についてでした。

最後に、このページの内容をまとめます。

また取引所のキャンペーン情報も最後に載せましたので、興味のある方は参考にしてください。

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